笠間市議会 2023-02-28 令和 ５年第 １回定例会−02月28日-01号
コロナ禍の中ではありましたが、2020東京オリ・パラ競技大会ホストタウンの登録を受けた交流や台湾バナナの購入による学校給食での提供、さらには「笠間の栗」の輸出など、「食」を通じた交流、地方創生をテーマとした相互交流、職員の派遣受入れなどを実施をしてまいりました。
コロナ禍の中ではありましたが、2020東京オリ・パラ競技大会ホストタウンの登録を受けた交流や台湾バナナの購入による学校給食での提供、さらには「笠間の栗」の輸出など、「食」を通じた交流、地方創生をテーマとした相互交流、職員の派遣受入れなどを実施をしてまいりました。
答 学校授業を前提とした施設であることから、学校支援の考え方を特に重視するとともに、市民の生涯学習スポーツ活動の推進と市民の相互交流を促進する施設でもあることから、それらをより効果的、効率的に施設運営を行える業者として選定しました。また、授業における指導体制や学校支援策などの提案、地域振興や地元雇用も大切な視点として評価しています。
宮城県多賀城市と東京都文京区とは、姉妹都市としての協定に基づく関係ではございませんが、平成８年に災害時応援協定を締結するなど、これまでも相互交流を続けてまいりました。 最初に、宮城県多賀城市でございますが、かつて陸奥国の国府が置かれ、本市と同様に古い歴史を持ったところでございます。歴史的な共通点が多いことなどから交流がスタートいたしました。
また、国の水際対策の規制緩和により、個人旅行も含めたインバウンドの需要が高まる中、台湾ゴルフ協会関係者との意見交換では、スナッグゴルフを通じた相互交流や市内ゴルフ場を軸としたインバウンドツアー実施に向けて市の観光資源の紹介、提案、さらに国の現地輸入者や輸送業者との意見交換を行い、継続的な販路の確保や拡大など今後の展開について意見を交換したところでございます。
◎総務部長（小野澤利光君） 結城市協働のまちづくり推進計画（一般事業）についてのうち、駅前子ども広場は、子育て中の保護者の交流や情報交換、心身のリフレッシュを図るための相互交流の場であり、ゆうき子育て支援隊に運営していただいております。
杉並コミュニティセンターでございますけれども、地域住民の相互交流及び教養文化の向上を図り、住みよいまちづくりを推進するための拠点施設でございまして、現在も、地域の皆様の集会や教室などに利用されておるところでございます。 令和３年度の利用状況でございますけれども、開館日数が２９３日、利用者数が延べ１万１,６７８人でございました。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 子育て支援センターにつきましては、子育て中の保護者が気軽に集まり、親子の相互交流や、子育ての不安や悩みを相談できる場を提供するものでございます。 本市には、結城市民情報センター２階に設置する市が運営する結城市子育て支援センターと、つくば保育園内に民間が運営するつくば子育て支援センターの２か所がございます。
重い慢性的な病気の子供の自立支援事業の中で，厚生労働省は，２０１５年からきょうだい児を含む患者家族の相互交流事業等を実施しているそうですが，都道府県の任意事業のため，取り組んでいる団体は限られているとのことから，今年度からは自治体に専門家を派遣して，ニーズの調査や事業の立ち上げをサポートしているそうでございます。 現在ではきょうだい児を支援する幾つかの団体がございます。
次に、ユネスコスクールの取組についてのご提案がございましたが、本市では同様の取組として、例年姉妹都市であります韓国西帰浦市の中学生との相互交流に加え、昨年度は中学生をオーストラリアに派遣し、ホームステイや現地校での交流を実施しました。また、鹿島学園高等学校のグローバルコースに所属する留学生との英語交流授業を行っております。
また、認定農業者の相互交流を図ることによって、自らの経営改善意欲を高めて地域の担い手として、魅力とやりがいのある農業経営を目指すことを目的とした認定農業者連絡協議会、これへの加入促進を図っているところでございます。 以上でございます。 ○小森議長 ５番、小原議員。 ◆小原議員 （３）イノシシによる被害対策についてです。
まず、国においては東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、スポーツ立国やグローバル化の推進、地域経済の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国や地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして、全国各地に広げていく取組を進めております。
茨城国際親善厚生財団におかれましては，財団間の交流の枠を超え，メーサイ高校と結城第一高等学校及び鬼怒商業高等学校などの相互交流を実施するなど，次世代を担う人材の育成にも取り組まれております。
本市においても、東アフリカ・ブルンジ共和国のオリンピック・パラリンピック選手団をホストタウンとして受け入れる準備を進めており、市民有志による活動を中心に、スポーツや文化、経済などを通じた相互交流による地域活性化の推進が期待されるところであります。
次に、スポーツの振興についてでございますが、オリンピックイヤーとなる令和２年度は、ホストタウン相手国、地域と人的・経済的・文化的な相互交流を本格的に進めてまいります。
これはどちらかというと、個人の資質の向上や能力開発が目的だと思いますけれども、今回の派遣や対等相互交流は、業務や施策サービスとの関係が深いのかなと考えられます。そこで、その派遣あるいは相互交流研修についてですね、こちらについて他の職員向けにその成果発表あるいはアイデア出しなどが生かされているのか、こちらについて確認をさせていただきます。
現在、茨城県と市町村間における人事交流事業につきましては、茨城県の職員が市町村へ一般職等として派遣される場合、または同じ職種の職員を県と市町村が互いに派遣する対等相互交流、さらには、市町村の職員のみを県に派遣する実務研修生の制度がございます。
茨城県対等相互交流派遣職員負担金の内容について、生活保護扶助に要する経費の増額に関して、高額入院治療者の人数や主な病名について、農業生産基盤整備事業補助金の対象団体数についてなどの質疑がなされ、慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（張替秀吉君） 次に、産業建設常任委員会委員長・石川寛司君登壇。
地域の高齢者クラブでは、地域全体で相互交流をも含めて、ゲートボールやグランドゴルフの大会など、各地域で年間を通して何度もその地域独自で開催されている、活動されているところもございます。 割り当てられた補助金額では賄い切れないと伺っております。活動内容等を考慮しての特別の枠などの措置はできないのか、申請があった場合どうなのか、実績と効果の多い地域もあるのではないでしょうか、お伺いをいたします。
◎産業経済部長（古谷茂則君） タイへの技術指導や留学生の活躍ということでございますが、市では、平成27年の覚書締結後、陶芸技術者の育成支援、相互交流、両陶芸産地の強化のため、２週間程度の短期研修生受け入れを合計22名、笠間焼作家のタイへの派遣人数を延べ人数で合計７名、４年間にわたって事業を展開してまいりました。
2005年に豊島区と非常災害時応援協定を、2007年からは東京都の日野市と相互交流を実施され、2015年には秋田県大館市と友好都市協定を結ばれ、交流活動を進められています。 （１）として、それぞれの交流の由来や経緯も踏まえ、現在の連携、交流活動についてお伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 佐藤地域創生部長。